診療報酬に成果主義を入れてはならない

厚生労働省には、医療費削減以外に仕事の動機が一つもなくなったようである。医療費削減に貢献できたら昇進し、医療費削減が「上手」にできなかったり、医療費増額を唱えると昇進にひびくのであろう。

平成20年度の診療報酬改定において、回復期リハビリテーション病棟の診療報酬に成果主義を持ち込むという驚くべき提案がなされている。

厚生労働省の目的は、第一に回復期リハ病棟に対する医療支出削減･抑制。第二に、全国における回復期リハビリテーション病棟全体の自宅退院率向上。自宅退院は医療費が安いというただそれだけの理由である。一律に入院料を削減し、同時に成果主義を導入するために、成果主義の反人間的作用が効果的に発揮されることになる。

その政策は意図的な「間接的大量殺人」であり意図的な「棄民政策」である。

■「診療報酬への成果主義導入」反対のベージ
http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/

厚生労働省官僚にとっての「成果」は医療費削減以外にない。診療報酬に成果主義を導入するということは、公的保険制度においては許されざる暴挙であり、禁じて手である。
厚生労働省が本気で実行しようとしている「診療報酬への成果主義導入」は憲法25条に規定されている生存権に違反しており、人間が早期に死亡することを誘導する政策であるから刑事罰が与えられるべき犯罪行為である。反人間的などという生易しい言葉では表現できない。ナチスによる行政的大量殺人は直接的殺人であったが、厚生労働省による棄民政策はナチスほどは規模が大きくはないし直接に厚生労働省がガス室を運営しているわけではない。しかし、行政的な「棄民化」の効果は早期死亡や重度障害固定であり、行政機関による意図的な犯罪である点ではナチスの行政的大量虐殺とかわらない。
官僚は口先ではきれいごとを唱えており犯罪行為をしている自覚すらないようだ。

是非とも上記のホームページにある長大な文書を印刷して読んでいただきたい。

人が何百人単位で早期に死亡することになることは現時点で予見可能であり、我々には政策の実行をとめる人としての義務がある。

■犯罪の遂行を事前に停止させるためには
1)医療関係者や市民が一人でも多く行動を開始し、声を官僚、マスコミ、政治家などに広く伝えること
2)行政による巨大な規模の犯罪が実行されんとしていることについて、東京地検、地方の裁判所などに情報を文書で提供する
3)日本弁護士連合会の人権委員会や各地の日弁連支部の人権委員会に、行政による全国規模の人権侵害が4月から始まりそうなことを文書で伝え、裁判所による執行停止命令をかちとるための闘争を開始しよう!!!

★★コメントのこと
「棄民」政策反対のページ http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/
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